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自己免疫疾患（じこめんえきしっかん）とは、本来は細菌・ウイルスや腫瘍などの自己と異なる異物を認識し排除するための役割を持つ免疫系が、自分自身の正常な細胞や組織に対してまで過剰に反応し攻撃を加えてしまうことで症状を来す疾患の総称である。自己免疫疾患は、全身にわたり影響が及ぶ全身性自己免疫疾患と、特定の臓器だけが影響を受ける臓器特異的疾患の2種類に分けることができる。 関節リウマチや全身性エリテマトーデス(SLE)に代表される膠原病は、全身性自己免疫疾患である。 20世紀初めには、Paul Ehrlichにより提唱された、免疫系は自分自身を攻撃しないとする自己中毒忌避説(Horror autotoxicus)を代表とする考え方が主流であった。しかし、その後の研究により自分の体の構成成分を抗原とする自己抗体が発見されるにつれ、自己免疫疾患の存在が明らかになっていった。現在では、自己免疫が関与している疾患や、自己免疫の関与が示唆される疾患が多数知られている。 多くの自己免疫疾患は女性に多い。理由は明らかになっていないが、ホルモンが関与しているという説がある。また、慢性的に経過し、難治性であるため、日本では公費負担の対象として定められた特定疾患に含まれている疾患も多い。 治療法は疾患により異なるが、免疫異常が疾患の原因となっていることから、多くの疾患でステロイドと免疫抑制剤が第一選択の薬剤として用いられる。 「長期金利は注意深く見なければいけない。長期金利の変動に関係なく短期金利の調整をするわけではないが、長期金利が上がれば金利引き上げを節約できるということにはならない」 長期金利はこの１か月で０・３％程度上がり年１・９％台で、世界的にも金利は上昇傾向にある。長期金利上昇の背景に、日銀が近く利上げするのではという観測があるが、福井総裁の言い回しは微妙だ。 金利上昇による景気減速を心配する声に対し、「長期金利の変動による将来の経済・物価の姿に修正を要する事項があるかどうか考えていきたい」と述べただけで、金利上昇が利上げに追い風なのか逆風なのか、はっきりさせなかった。 外国為替市場では円安も進み、１５日の東京市場では約４年半ぶりの１ドル＝１２３円台となった。市場では、行き過ぎた円安を是正するという意味で利上げの正当性が増すとの見方もあるが、福井総裁は「円安＝リスク要因と、そう単純なものではない」と指摘した。
石油元売り大手、ジャパンエナジーの持ち株会社である新日鉱ホールディングスは１５日、社外監査役だった元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）が、１４日付で辞任したと発表した。
緒方氏は辞任の理由を「世情を騒がせたため」と説明しているという。 また、新日鉱は６月２７日開催の株主総会に、緒方氏を社外取締役に選任する議案を提出する予定だったが、緒方氏が辞退を申し出たため議案を修正する。 三菱ＵＦＪ証券は１５日までに、全国の支店１２０店舗すべてに自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を備え付ける。ＡＥＤは、けいれんした心臓に電気ショックを与えて正常に戻す装置。同証券は「来店する顧客に、より安心感を持ってもらえれば」としている。 支店社員が「顧客には高齢者が多く、ＡＥＤを置けば安心して来店してもらえる」と店舗内への備え付けを提案した。支店の管理課長ら３人が救命講習を受けた。 |
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